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【家賃支援給付金】ってどんな給付金?

2020.06.29

今回は【家賃支援給付金】についてお伝えします。
そもそも、【家賃支援給付金】ってどんな給付金でしょう?

 

この【家賃支援給付金】とは、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げが急減している中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などの事業継続を下支えするため、オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の家賃の一部を支給してくれるという給付金です。

 

給付金は、家賃に基づき算出され、最大で600万円が支給されることになります。

 

 

◆給付対象者

給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であることです。
この条件には、ほとんどの方があてはまると思います。

 

 

◆給付対象者の条件

① テナント事業者であること

ちょっと判断に迷いますよね~。
HOME’Sの不動産用語集には「オフィスビルや商業ビルと賃貸契約して入居する事務所や店舗のことを指します。」と書いてあります。この条件に該当するかで判断してみてください。

 

② 給付対象者の条件

2020年5月から12月において、
「いずれかの月の売り上げが前年同月比で50%以上減少」または 「連続する3か月の売上が30%以上減少していること」。
連続する3か月の売上が30%以上減少している場合が対象になっている分、持続化給付金よりは給付条件がゆるくなってよかったです。

 

 

◆給付額

申請する時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)を支給します。

 

 

◆算出方法

[法人の場合]

1ヶ月分の給付の上限額は100万円です。下の図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付になります。
複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える部分が1/3給付になる例外措置があります。
この場合、支払家賃(月額)が225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。その6ヶ月分で600万円が給付の上限額になります。

 

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  出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

 

 

[個人の場合]

1ヶ月分の給付の上限額は50万円です。下の図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付になります。
個人の場合も法人と同様に、複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が37.5万円を超える部分が1/3給付になる例外措置があります。
この場合、支払家賃(月額)が112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。 その6ヶ月分で300万円が給付の上限額になります。

 

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  出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

 

 

まだ詳細が発表されていないので変更になる部分もあるかもしれません。
申請開始は7月になる見込みのようです。 「自分は該当しそうだな」と思われる方は申請に向けて準備を始めてくださいね。
気がかりなことがあれば、当事務所までご相談ください!