待ったなし!2022年1月から電子取引の紙保存は「廃止」に!

2021.11.15

今回の電子帳簿保存法の改正は個人事業の規模を問わず強制適用されます。

「請求書や領収書をメールでやり取りしてないから私には関係ない。」と思っていませんか？

実はamazonや楽天などのECサイト経由で買い物をしている方はズバリ影響があります！

もし、紙のまま保存していたら大変な事になるかもしれません。

2022年1月まで時間がない！という事で、

今月開催予定のセミナーで急遽この内容を追加することにしました。

この改正かなりややこしので、最低これだけやっておけばＯＫという具体的な対策についてお伝えします。

・「輝業サポート」プログラムでは、決算の時にやるべき必要なこと、

e-taxでの確定申告のやり方に電子取引制度のお話を追加します。

日時とお申し込み

・「輝業サポート」プログラムでは、決算の時にやるべき必要なこと、

e-taxでの確定申告のやり方に電子取引制度のお話を追加します。

・確定申告『短期集中』プログラムでは、経費についてガッチリやる予定でしたが、

これに電子取引制度のお話を追加します。

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「この改正についてネットで調べたけどよくわからなかった。」という方はぜひご参加ください！

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