カテゴリ
お知らせ
ブログ

「緊急事態宣言」を乗り切るためのヒント

2021.01.28

令和318日に「緊急事態宣言」が発出されてしまいました。

 

私のお気に入りのこだわりのワインがたくさんあるお店も休業しています。
この宣言でまた急激に経済活動が縮小してしまい多くの企業が影響を受けると思われます。

 

そこで今回はこの宣言によって振り回されている経営者に向けて、これからをどう考えていけばいいのかのヒントをお伝えします。

 

 20210128_01

 

 

これからの方向性

 

これからどのような方向性で進めばいいのか大きな判断の分岐点にきています。

 

まずは大きく分けて

 

1)事業を継続させる

キャッシュインを増やす

キャッシュアウトを減らす

 

2)事業を廃業させる

弁護士などに相談

 

この2つに分かれると思います。

 

ここでは「キャッシュインを増やす」についてお伝えします。

 

 

 

キャッシュインを増やす

 

「赤字だからお金を借りられない。」と思い込んでいる経営者の方が結構多くいらっしゃいます。

 

でも、緊急事態宣言が発出されて、国、行政から金融機関などに柔軟に対応するように支援要請が出されています。

いわゆるコロナ融資は特別貸付で、コロナの影響によって一時的に売上の減少などによって事業が悪化していても、中長期的に回復する見込みがあれば借入できる可能性があります。

 

赤字=借入ダメ」と判断しないでください。

 

 

1. あらためて融資を申請する

①実質無利子・無保証融資制度(コロナ貸付、保証)に申請する。

 

「民間金融機関は3月まで延長、日本公庫は今年の前半まで延長」

 

・既に「民間金融機関」、「日本公庫」の両方からコロナ融資を受けている方

あらためて相談をして申請をしてみる

業績や実績などによっては、資本性劣後ローンの手続きを検討する

 

・「民間金融機関」からコロナ融資を受けている方

日本政策金融公庫に申請をする

 

・「日本政策金融公庫」からコロナ融資を受けている方

民間金融機関に申請をする

 

②据置期間「1年」で借りた方

 

・日本公庫、及び取引先の金融機関に延長(3年~5年)を申し入れる

昨年、据置期間「1年」で借りた事業者の方は元本返済が早々に始まってしまいます。据置期間1年の事業者の方は、据置期間を延長してもらうように直ぐに相談してください。

 

・もし、「延長など、そんなことできない」と言われたら?

民間金融機関から言われたら、昨年1217日に公表された「年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等について」の資料を見せて、「国からはこのような要請が出されていますよね?」と交渉してください。又は、「信用保証協会に打診してください。打診するのが難しいのなら私から直接打診してみます。」と言ってください。

 

日本公庫(又は商工中金)から言われたら、経産省から公表された「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました」の資料を見せて、「国からはこのような要請が出されていますよね?」と交渉してください。

 

 

日本公庫等による融資拡充策を利用する 第三次補正成立後に実施予定

 

3. 4月以降の融資の利用について

①日本公庫について

・コロナ貸付が延長されているかどうか。延長されていたら可能性を探る

・資本性劣後ローンに申請してみる
・据置期間が1年の方は「延長」を申し入れる

 

②民間金融機関について

・4月以降は「新制度」が実施される予定です。

・内容や開始時期などの詳細は「令和319日時点」においては未定

 

 

4. 保険、共済の「契約者貸付」の利用を検討すること

①契約している保険会社に契約者貸付が可能かどうか相談してみる

②共済についても同様に確認してみる

 

 

5. 緊急事態宣言下に実施される給付金等に申請をする

①持続化給付金、家賃支援給付金にまだ申請していない方は早急にする!

・申請期限は2021215日まで延長

・必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021131日まで

 

②一都三県については、飲食業などの指定された業種に対しては、「6万円/日」(上限180万円)の給付金が支給されるので、該当期間によっては手続きが開始されているので直ぐに申請をすること。なお、資料などは事前に準備しておくこと。他の自治体でも同様の対応が実施されたら速やかに手続きできるように準備をしておくこと。

 

③各自治体が実施している独自の給付金などがあり、まだ手続きをしていない場合は、早急に申請手続きをすること。制度については、各自治体のHPや窓口に電話で確認する。

 

 

6. 可能性のある補助金、助成金については申請する

①3補助金(ものづくり補助、持続化補助、IT補助)

②雇用調整助成金、その他厚労省系の助成制度

③その他、中小企業庁や経産省管轄の補助金などの可能性も探る

④自治体独自の補助、助成制度についても可能性を探る

 

 

7. 事業再構築補助金に申請する(第三次補正成立によって実施予定)

 

8. 事業承継・引継ぎ補助金に申請する(第三次補正成立によって実施予定)

 

 

本内容は125日時点にて経済産業省から発信されている内容に基づいています。

よって、それ以降に内容が変更されている場合もありますのでご了承ください。

 

最新情報については、経済産業省及び中小企業庁のHPなどでご確認ください。

 

資金について困っている方はご相談ください